こんにちは！岡山県西部地域最大級の軽自動車専門店シシドモータースです！
中古車を探していて、「この支払総額って本当に全部込みなの？」「あとから諸費用がどんどん足されるのはイヤだな…」と不安になったことはありませんか？

近年、中古車業界では「総額表示義務」が強く求められるようになり、2023年以降はより厳格に「支払総額」をわかりやすく表示する流れが加速しています。総額表示義務を知っておくことで、「安く見えるけど、実は諸費用で高くなる」ような表示に惑わされず、安心して中古車を選べるようになります。

この記事では、中古車の総額表示義務の定義、対象となる費用、2023年以降に変わったポイント、総額表示のおかげで得られるメリット、そして総額表示されている車でも必ずチェックすべきポイントまで、わかりやすく解説します。読み終わるころには、「この表示は安心」「この見積もりはちょっと要注意」と自信を持って判断できるようになります。

これから中古車を購入しようとしている方、カーセンサーやグーネットなどのポータルサイトで車を探している方、また中古車販売に携わる方にも役立つ内容になっています。ぜひ最後までお読みいただき、安心・納得の中古車選びにお役立てください。

中古車の総額表示義務とは？

総額表示義務の定義

中古車の総額表示義務とは、消費者が中古車を購入する際に「最終的に支払う総額」がひと目でわかるように表示しなければならない、というルールを指します。ここでいう「総額」とは、車両本体価格だけでなく、登録費用、税金、自賠責保険料、リサイクル料金など、実際に乗り出すまでに必要となる費用をすべて含めた金額です。

総額表示義務の考え方は、「安く見せる車両本体価格だけを強調して、あとから諸費用で一気に金額が上がる」という誤解を招きやすい表示をなくし、消費者が公平に比較できるようにすることにあります。消費者側から見れば、「支払う金額が最初からはっきりしている」「他の車と総額で比較しやすい」という大きなメリットがあります。

規制が導入された背景

総額表示義務が重視されるようになった背景には、「車両本体価格だけは安く見えるが、諸費用が非常に高い」「見積もりを取ってみたら当初のイメージよりも大幅に高くなった」といったトラブルや、消費者からの不満が多くあったことが挙げられます。

一部の販売店では、集客のために極端に安い本体価格を表示し、実際には登録手続き費用や納車準備費用、各種代行費用などを高額に設定することで、結果的に総額が割高になるケースも見られました。こうした状況を改善し、消費者が安心して中古車を選べるようにするために、総額表示を徹底する動きが強まっています。

総額表示義務の対象となる費用

必ず総額に含めるべき費用

総額表示に含めるべき費用は、「その中古車を購入して公道を走れる状態にするまでに、必ず発生する費用」です。具体的には次のような項目が代表的です。

• 車両本体価格
• 法定費用（自動車税・自動車重量税などの税金）
• 自賠責保険料
• リサイクル料金
• 登録手続きに必要な法定手数料
• 車庫証明に必要な費用（警察への手数料など）

これらは、購入者が必ず負担する必要がある費用であり、「支払総額」としてまとめて表示するのが原則です。中古車検索サイトや店頭表示で「支払総額」と書かれている場合は、基本的に上記のような費用が含まれているのが一般的です。

含まれない費用とは？

一方で、総額表示に必ずしも含めなくてもよい費用もあります。それは、「購入者が任意で選ぶオプションや追加サービス」に当たる費用です。例えば、次のようなものが代表的です。

• 希望ナンバーの取得費用
• ボディコーティング料金
• ドライブレコーダーなどの追加パーツ取付費用
• 任意保険（自動車保険）の保険料

これらは購入者の選択によって付けたり外したりできるため、「総額表示」の中には必ずしも含める必要はありません。ただし、販売店によっては一定のオプションをセットにして総額表示している場合もあるため、見積もりの際には「何が含まれているのか」を確認することが大切です。

車両本体価格との違い

車両本体価格とは、その名の通り「車そのものの価格」です。これだけを見ると非常に安く感じても、諸費用が高ければ支払総額は大きく変わります。そのため、消費者が比較すべきなのは車両本体価格ではなく、「支払総額」です。

総額表示義務の考え方は、「車両本体価格」という一部分だけで判断させないようにすることにあります。中古車を検討する際は、必ず「支払総額の欄」をチェックし、他の車や販売店と比較することが重要です。

2023年以降に変わったポイント

追加で明示が必要となった項目

2023年以降、中古車販売においては「支払総額の明確化」に対する意識がより高まり、表示方法や内訳の説明が厳しく求められるようになりました。特に、インターネット上での表示においては、 支払総額と車両本体価格の両方をわかりやすく表示し、諸費用の内訳も確認できるような形が理想とされています。

例えば、「支払総額には〇〇費用を含んでいます」「この金額には任意保険は含まれていません」など、消費者が誤解しないような補足説明を行うことが推奨されています。

不当表示を防ぐためのルール

総額表示義務の考え方に反する行為として、以下のような表示は問題視される可能性があります。

• 支払総額とは別に、実質的に必ず支払わなければならない高額な「納車費用」を上乗せする
• 車両本体価格だけを極端に安く見せ、必須の諸費用を見積もり段階で一気に追加する
• 「支払総額」と表示しながら、実は登録費用や税金が完全には含まれていない

こうした表示は、消費者に誤解を与えるおそれがあるため、総額表示義務の趣旨に反するものとして、是正の対象になることがあります。販売店側には、正確でわかりやすい表示が求められています。

販売店に求められる対応

販売店には、店頭表示やWeb掲載時に「車両本体価格」と「支払総額」を明確に分けて表示すること、そして諸費用の中身を説明できる体制を整えることが求められます。また、見積もりの際には、項目ごとに費用の用途を丁寧に説明し、お客様が納得して契約できるようにすることが重要です。

総額表示義務によって得られるメリット

購入者側のメリット

購入者にとっての最大のメリットは、「比較しやすくなること」と「あとからガッカリしないこと」です。車両本体価格だけを見て「安い！」と思っても、諸費用込みの総額で見ると別の車のほうがお得、というケースは少なくありません。

総額表示が徹底されていれば、最初から「自分が払う金額」のイメージが持てるため、予算オーバーの心配を減らし、計画的なカーライフ設計がしやすくなります。また、不明瞭な請求や、不必要なオプションを半ば強制的に付けられるようなトラブルを防ぐこともできます。

販売店側のメリット

販売店にとっても、総額表示を徹底することは信頼性の向上につながります。最初から総額を明示していることで、「このお店は正直に出してくれている」という安心感を与えられ、結果的に来店率や成約率の向上が期待できます。

また、後から金額面でのトラブルになりにくいため、クレームやトラブル対応にかかる時間を減らす効果もあります。長い目で見ると、総額表示をしっかり行うことは、販売店にとっても大きなメリットと言えます。

中古車の総額表示で注意すべきポイント

諸費用の内訳の確認方法

総額表示がされていても、「諸費用の内訳」は必ず確認しましょう。見積書をもらった際には、

• 税金や保険などの法定費用
• 登録代行費用や車庫証明代行費用
• 納車準備費用や点検整備費用
• 保証料やオプション費用

といった項目が、どの程度の金額で計上されているかをチェックすることが大切です。同じ総額であっても、整備内容や保証内容が充実している車のほうが、長く安心して乗れる場合もあります。

見積もりとの違いに注意

Web上の総額表示はあくまで「基本的な条件」での金額であり、実際の見積もりでは、住んでいる地域や登録のタイミング、希望するオプションなどによって金額が変わる場合があります。表示されている支払総額と見積もり額に差がある場合は、

• どの項目が増減したのか
• その項目は本当に必要なのか

を確認するようにしましょう。

「安く見せる表示」のチェックポイント

中には、総額表示がされていても、実質的には安く見せるための工夫がされているケースもあります。例えば、

• 整備なし・保証なしで総額を安くしている
• 店頭納車前提で、納車費用を別途計上する前提になっている
• 最低限の条件での総額表示で、実際に多くの人が選ぶ条件だと大きく高くなる

といったパターンです。総額だけでなく、整備や保証の内容、納車方法なども含めて総合的に判断することが重要です。

総額表示されている中古車でも確認すべき項目

諸費用の適正性

同じような車種・年式・走行距離でも、販売店によって諸費用の金額が大きく異なることがあります。特に、登録代行費用や車庫証明代行費用などは、店舗ごとに設定しているため、相場からかけ離れていないかを確認しましょう。

保証・整備内容

総額表示が安くても、整備なし・保証なしの場合、購入後に思わぬ修理費用がかかる可能性があります。総額表示を比較するときは、必ず「整備付きかどうか」「保証期間や保証範囲はどうなっているか」を確認し、単純な金額比較にならないように注意しましょう。

オプションの有無

支払総額に、カーナビやドライブレコーダー、ETC、コーティングなどが含まれているかどうかも要チェックです。含まれていない場合は、後から追加する費用も考慮して、総合的な予算を組むことが大切です。

トラブルを避けるための見積もりチェック方法

諸費用の比較方法

中古車を検討する際は、1店舗だけで決めてしまうのではなく、複数の販売店で見積もりを取り、諸費用の内訳を比較することをおすすめします。同じような車でも、

• 登録代行費用
• 車庫証明代行費用
• 納車準備費用

といった項目に大きな差が出ることがあります。

不必要な費用の見抜き方

見積もりに並んでいる項目の中には、必ずしも必要ではないものが含まれていることもあります。例えば、

• 「〇〇パック」など中身がよくわからないセット費用
• 任意保険の加入を前提とした費用
• 実際には自分で手続きできる内容の高額な代行費用

などです。「この項目は何のための費用ですか？」「外すことはできますか？」と質問し、きちんと説明できるかどうかを確認することで、不必要な費用を見抜くことができます。

契約前に確認すべきポイント

契約書にサインをする前には、

• 見積書の内容と契約書の金額が一致しているか
• 口頭で説明された条件がしっかり書面に残っているか
• 支払総額に含まれる内容・含まれない内容が明確か

を必ず確認しましょう。不明点をそのままにして契約してしまうと、後から「聞いていなかった」というトラブルの原因になります。

まとめ

中古車の総額表示義務は、消費者が安心して中古車を選べるようにするための大切なルールです。支払総額には、車両本体価格だけでなく、税金や保険料、登録費用など「乗り出しまでに必ず必要な費用」が含まれています。

一方で、オプションや任意のサービスは総額に含まれない場合もあるため、見積もりでは諸費用の内訳をしっかり確認することが重要です。また、総額表示がされていても、整備内容や保証内容、代行費用の金額などによって、実際の「お得さ」は大きく変わります。

シシドモータースでは、総額表示と諸費用の内訳説明を徹底し、お客様に安心して中古車をお選びいただけるよう心がけています。中古車の購入を検討されている方は、ぜひ「支払総額」とその内訳に注目し、納得のいく一台を見つけてください。