ビジネス用の車両選びにおいて、中古車はコストパフォーマンスの面で非常に魅力的な選択肢です。
その中でも、特に4年落ちの中古車が注目されています。

4年落ちの中古車は、新車と比較して価格が大幅に抑えられるだけでなく、減価償却費や耐用年数など、税務面でも多くのメリットを享受できます。

今回は、なぜ4年落ちの中古車が事業用に適しているのかといった理由や経費としての計算方法について、詳しく解説していきます。

事業用に中古車を購入しようと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

4年落ちの中古車がおすすめな理由

4年落ちの中古車を事業用におすすめする主な理由として、耐用年数が短いこと、それに伴って減価償却費が高くなることが挙げられます。

新車の場合、長期にわたって少額ずつ減価償却を行う必要がありますが、中古車では短期間で大きな額を経費として計上することが可能です。

そのため、1年あたりの減価償却費が高くなり、結果的に事業の課税所得を減少させる効果が期待できるでしょう。特に、利益の出やすい業種や既に利益を上げている事業者にとっては、税務面で大きなメリットが生まれます。

また、減価償却を早期に行うことで、車両の実際の価値と帳簿上の価値をより現実に即した形で反映でき、資産管理や会計処理の面でもメリットがあります。これらの理由から、4年落ちの中古車は、単なる節約策としてだけでなく、経営効率の向上や税務戦略の一環としてもおすすめできる選択肢です。

耐用年数とは？

事業用資産として車を購入する際には、その車両の「耐用年数」という概念を理解しておきましょう。

耐用年数とは、資産が利用可能とされる期間を指し、この期間中に資産の価値を徐々に減価償却することで、会計上の費用として計上します。
税法上でも資産がどの程度の期間で使用されるかを考慮し、その価値を分割して費用処理するための指標です。

車両の場合も、決められた耐用年数に従って、経費計上を行う必要があります。

車両の耐用年数は単に「車がどれくらい使えるか」という物理的な寿命とは異なり、税務上の基準に基づいて設定されています。
そのため、実際の使用可能期間と税務上の耐用年数が必ずしも一致するわけではありません。

例えば、車両がトラブルなく、まだ使える状態であっても、税務上は既にその資産の価値を全額償却している場合もあります。
耐用年数の基準をしっかり把握することで、事業における資産管理を効率化したり、節税対策を行ったりといったことが可能になります。

耐用年数は新車と中古車で違う！

車両の耐用年数は、その車が新車で購入された場合と中古車で購入された場合で異なります。

新車の場合、一般的にその耐用年数は税法で定められており、通常は固定された年数が適用されます。

新車の耐用年数は、下記のように定められています。

軽自動車 　　　→ 4年 普通自動車　　 → 6年 普通車（貨物） → 5年

これに対して、中古車の場合は、残存耐用年数が適用されることが一般的です。

中古車の耐用年数とは、単純に新車の耐用年数から既に使用されている年数を差し引いた年数ではなく、下記の計算式に当てはめて考えます。

中古車の耐用年数＝（新車の場合の耐用年数ー経過年数）＋（経過年数×0.2）

そのため、中古車を購入する際には、車両の具体的な年数を確認し、耐用年数がどれくらい残っているかを必ず確認するようにしましょう。

中古車の耐用年数表

中古車の耐用年数を一覧としてまとめました。

上の表を見て分かるように、中古車の耐用年数は、いくら古い車であっても2年以下になることはありません。
つまり、節税効果を最大に受けるためには、耐用年数が2年になるタイミングで購入するのが良いでしょう。

事業用として普通乗用車が用いられるケースは多いです。
これが、耐用年数が2年になるタイミング＝4年落ちの中古車が人気の理由です。

同じように、軽自動車を購入したい場合は、2年落ちで購入すると最大の節税効果が得られます。

4年落ちの中古車購入で鍵となる減価償却費とは？

4年落ちの中古車を購入する際、特に事業用として活用する場合に重要となるのが減価償却費です。

車のような高額な資産は、購入した年に全額を一度に経費として計上することはできません。そのため、購入した資産の取得価格を耐用年数で分割し、毎年経費として計上していくことで、資産の価値が年々減少していく過程を反映します。

まず、前提として4年落ちの中古車の多くは、購入時の価格が新車に比べて安くなります。そのため、初期投資のコストを抑えることが可能です。

例えば、4年落ちの中古車（普通車）を購入した場合、残りの耐用年数は2年となり、毎年の経費として計上できる減価償却費の額は新車に比べて増えます。
そのため、事業の課税所得を減らし、手元に残るキャッシュを増やすことができるのです。

特に、事業規模が拡大しているタイミングや、新たな設備投資が必要な状況では、この減価償却費を効率的に活用することで、資金繰りをスムーズにし、経営の安定化につなげることができます。

減価償却費の計算方法

減価償却費の計算方法には、定額法と定率法の2つがあります。

どちらの方法を選ぶかによって、毎年の減価償却費の金額が異なるため、それぞれの特徴を理解し、事業の状況に応じた適切な方法を選択することが重要です。

定額法

定額法は、毎年同じ金額を減価償却費として計上する方法です。

新車や中古車にかかわらず、この方法を選ぶと、耐用年数にわたって安定的に減価償却費を計上することができます。

この方法は、特に予算管理をしやすく、計算もシンプルなため、多くの事業者にとって利用しやすい手法です。

定率法

定率法は、資産の残存価値に対して一定の割合で減価償却を計算する方法です。

この方法では、初年度に多くの減価償却費を計上し、年々その額が減少していく形となります。

4年落ちの中古車の場合、この定率法を利用することで、実質1年での減価償却が可能です。

4年落ちの中古車を購入するときに注意すること

4年落ちの中古車は、事業用として多くのメリットがありますが、購入時にはいくつかの重要なポイントに注意が必要です。

ここでは、4年落ちの中古車を購入する際に注意すべきいくつかの重要なポイントを詳しく説明します。

軽自動車を購入する場合

軽自動車は、耐用年数が4年となっているため、購入の際には注意が必要です。

普通乗用車の場合、耐用年数が6年となっているため、4年落ちの中古車購入をおすすめします。

しかし、軽自動車の場合は2年落ちの中古車で、すでに耐用年数が下限の2年となってしまいます。
これは減価償却費の計上を迅速に行うことができるという利点がある一方で、耐用年数が過ぎると帳簿上の資産価値がゼロになることを意味します。

もちろん、これは税制上の考え方であり、実際には自動車の状態や走行距離などを加味して購入を検討すれば問題ありません。
今後の事業計画に合わせて、車両の耐用年数とその後の買い替え計画を考えるようにしましょう。

再取得額が50％を超える場合

中古車を事業用に購入する際、資本的支出の金額が再取得価格の50％を超える場合は、上記で紹介した耐用年数の計算方法（簡便法）で見積もることができなくなります。
そのため、購入前に専門家へ相談し、適切な減価償却方法や税務処理について確認しておくことが大切です。

また、長期的な資産管理や税金対策にどのような影響があるかについても理解しておくと良いでしょう。

参考：No.5404 中古資産の耐用年数｜国税庁

購入時期

減価償却費は月割計上となります。そのため、決算の前に購入してしまうと、すべての経費計上が難しくなってしまいます。

おすすめは、決算月の翌月に購入することです。
こうすることで、経費計上を最大限に可能とし、節税効果が上がります。

まとめ

4年落ちの中古車は、事業用としてコスト面で優れた選択肢です。

新車よりも価格が抑えられるのはもちろん、減価償却費を早期に計上でき、税務上のメリットがあります。
特に利益の出やすい事業では、課税所得を減少させ、節税効果を期待できるでしょう。

事業用の中古車選びでお悩みの方は、ぜひシシドモータースにご相談ください。
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