中古車を購入する際には、各種書類の準備が欠かせません。

必要書類が不足していると契約や名義変更の手続きに支障をきたし、最悪の場合は購入そのものができなくなってしまいます。

また、書類の有効期限や申請方法を誤ると、手続きに余計な時間がかかったり、費用が嵩んだりすることもあります。

この記事では、中古車購入に必要な書類とその準備方法、注意点について解説します。

「どんな書類が必要なの？」「必要書類はどこで発行してもらえるの？」といった疑問にお答えします。

中古車購入を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

中古車購入に必要な書類を車種別に解説

中古車を購入する際に必要な書類は、購入する車種によって異なります。

普通車と軽自動車では、必要書類の一部が違うのです。

ここでは、普通車と軽自動車に分けて、それぞれ必要な書類を見ていきましょう。

普通車を購入する際に必要な書類

普通車を購入する際には、以下の書類が必要です。

• 実印
• 印鑑証明書
• 自動車検査証（車検証）
• 自賠責保険証明書
• 譲渡証明書
• 委任状
• 車庫証明書

このうち、実印と印鑑証明書は購入者本人が用意する必要があります。

印鑑証明書は、実印を市区町村の役所で登録することで取得できます。

一方、車検証や自賠責保険証明書、譲渡証明書や委任状は多くの場合、中古車販売店で準備してくれます。

車庫証明書は、購入者が車を保管する場所を管轄する警察署で取得します。

軽自動車を購入する際に必要な書類

軽自動車の場合、普通車とほぼ同じ書類が必要ですが、以下の点が異なります。

• 印鑑証明書の代わりに、住民票の写しが必要
• 車庫証明書が不要な地域もある

軽自動車は普通車と違い、車検証の名義変更に印鑑証明書ではなく住民票の写しを使用します。

これは、軽自動車が普通車ほど高価ではなく、印鑑証明書ほどの厳格さが求められていないためです。

また、車庫証明書は、都道府県や市町村によって必要かどうかが異なります。

軽自動車は普通車に比べてコンパクトで、保管場所の確保が容易だと考えられているためです。

購入前に、車庫証明書が必要かどうか確認しておきましょう。

中古車購入時に必ず自分で用意しなければならない書類

先述の通り、中古車購入に必要な書類の多くは販売店が用意してくれますが、購入者本人が必ず用意しなければならない書類もあります。

普通車の場合は実印と印鑑証明書、軽自動車の場合は住民票の写しです。

この章では、それらの書類の具体的な準備方法を解説します。

実印と印鑑証明書の準備方法

印鑑証明書を取得するためには、あらかじめ実印を市区町村の役所で登録しておく必要があります。

登録には、本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）と、登録する印鑑が必要です。

登録が完了したら、登録した役所で印鑑証明書の発行を申請します。

発行には数百円の手数料がかかります。

即日発行が可能な役所がほとんどですが、場合によっては後日受取になることもあるので、時間に余裕を持って申請しましょう。

住民票の取得方法

軽自動車を購入する際に必要な住民票は、本籍地や住所地の市区町村役所で取得できます。

本人確認書類を持参の上、窓口で請求します。

請求から発行までは通常その場で完了します。発行手数料は数百円です。

役所によっては、コンビニエンスストアでも取得できる場合があります。

車庫証明書の申請手順

車庫証明書は、車を保管する場所が確保されていることを証明する書類です。

普通車を購入する際は必ず必要になります。軽自動車の場合は地域によっては不要です。

申請は購入者本人が管轄の警察署で行います。(当店では代行して行っています。代行してくれる販売店もあります。)

必要書類（保管場所の所在図や配置図、使用権原を証する書類など）を提出し、審査に通れば発行されます。

申請から発行まで、1週間程度かかることがあります。

購入予定の中古車を置く場所が決まっていない場合は、車庫証明書が取得できないので注意しましょう。

中古車販売店に用意を依頼できる書類

中古車販売店には、購入者に代わって各種書類を用意してもらえます。

この章では、主な書類の概要を説明します。

自動車検査証（車検証）について

自動車検査証は、車検に合格した証明となる書類です。

中古車の場合、所有者の変更に伴い名義変更が必要です。

名義変更手続きは、販売店が代行してくれることがほとんどです。

車検証は、車を運転する上で常に携帯することが義務付けられています。

自賠責保険証明書について

自賠責保険は、万が一の事故の際に被害者を救済するための制度で、加入が義務付けられています。

中古車販売の際は、所有者変更と同時に自賠責保険の名義変更手続きが必要であり、これも販売店が代行してくれます。

自賠責保険証明書は、自賠責保険に加入していることを証明する大切な書類です。

車検証と同様、車に備え付けておく必要があります。

譲渡証明書と委任状の役割

譲渡証明書は、売主が買主に車の所有権を譲渡することを証明する書類です。

一方、委任状は、名義変更などの手続きを販売店に委任することを示す書類です。

これらはいずれも販売店が用意してくれるものですが、購入者は内容を十分確認し、署名・捺印する必要があります。

必要書類の準備における注意点

書類を準備する際には、いくつか注意すべき点があります。

• 書類の有効期限に注意
• 印鑑登録証明書と住民票の発行場所
• 車庫証明書の申請にかかる日数

1つずつ解説します。

書類の有効期限に注意

印鑑証明書と住民票には有効期限があり、通常発行から3ヶ月です。

車庫証明書の有効期限は1ヶ月程度とさらに短くなっています。

期限切れの書類は無効となるため、提出前にもう一度確認することをおすすめします。

また、余裕を持って早めに準備しておくことも大切です。

印鑑登録証明書と住民票の発行場所

印鑑登録証明書は登録した役所でしか発行できません。

引越し等で登録地が変わった場合は、新しい役所で登録し直す必要があります。

一方、住民票は本籍地か住民登録地の役所で取得可能です。本籍地と住所地が異なる場合は、どちらで取得するのか事前に確認しておきましょう。

車庫証明書の申請にかかる日数

車庫証明書は取得までに1週間程度を要することがあります。

審査に必要な書類の不備や、保管場所の状況によっては、再申請が必要になることもあります。

余裕を持って申請し、不明な点は警察署に問い合わせるようにしましょう。

中古車購入の際に行っておくべきこと

書類の準備と並行して、購入後の手続きについても把握しておくことが大切です。

購入後の任意保険加入・切り替え手続き

中古車を購入したら、任意保険の加入・切り替え手続きが必要です。

任意保険は自賠責保険だけでは補償されない部分を補償してくれる保険で、対人賠償や対物賠償、車両保険などが含まれます。

当社でも任意保険には加入いただけます。お見積りはすぐできますのでお気軽にご依頼ください。

ローンを利用する場合の必要書類

銀行でローンを利用して中古車を購入する場合は、印鑑証明書、住民票、収入証明書などが必要になります。

当社では面倒な必要書類なく、店頭での商談時にローンの申し込みができてしまいます。

必要書類はローン会社によって異なることがあるため、事前にディーラーやローン会社に確認を取っておくことをおすすめします。

名義変更の委任状にはどんなことを書く？

委任状には、購入者の情報、車のナンバーや車台番号、委任内容などを記載します。

名義変更のほか、ローン関連の手続きを販売店に委任することもあります。

販売店の指示に従って記入し、内容をよく確認してから署名・捺印しましょう。

まとめ

中古車購入には多くの書類が必要です。

面倒に感じる方も多いですが、必要書類は購入者の権利を守り、安全で確実な取引を行うためにも欠かせません。

購入を検討する際には、書類の種類や取得方法、有効期限などを事前によく把握して、計画的に準備を進めることが大切です。

ローンの利用や任意保険の加入など、購入後の手続きについても事前に理解しておくとスムーズに取引をすすめることができるでしょう。

不明な点があれば、経験豊富な中古車販売店のスタッフに相談するのが確実です。

シシドモータースでは、書類準備から購入後のアフターサービスまで、お客様の中古車購入をトータルでサポートいたします。

岡山県内で中古車購入をお考えの際は、ぜひシシドモータースへご相談ください。

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