中古車を購入する際には、車両本体価格以外にもさまざまな「諸費用」がかかります。これらの費用を理解し、支払総額表示とどれくらい違うのかを知ることは、賢い買い物をするために重要です。本記事では、中古車購入にかかる諸費用の項目や料金、支払い方法、ローンでの支払い可否、費用を安く抑えるコツなどについて詳しく解説します。
中古車の諸費用とは
中古車購入の際には車両本体代金のほかに、さまざまな諸費用がかかります。
中古車販売店の「諸費用」とはこれまで販売店が独自に項目を定めるものでした。しかし2023年10月から「支払総額表示」の規約が施行されたので、「本体価格以外にいくらかかるか分からない不安」は無くなったといえます。
価格表示の規則
現在、店頭や広告における販売価格は、必ず「車両価格」＋「諸費用」＝「総額」という表示方法になっています。自動車公正競争規約・同施行規則の改正によって、2023年10月1日から施行されました。
何を「車両価格」「諸費用」とするかは、同規則によってある程度定められています。
| 車両価格 | 諸費用 |
| ・消費税を含めた現金価格 ・装着済みの装備 ・必要な点検整備 ・保証 ・利益 | ・各種税金・自賠責保険料 ・登録等手続代行費用 ・リサイクル預託金相当額 ・県外での登録費用 ・店頭以外（指定場所）の納車費用 |
| 諸費用として請求することができない項目 （車両価格として含むべきもの） |
| 車を商品化するための費用 ・納車準備費用 ・通常仕上費用 ・洗車 ・クリーニング ・ワックスがけ ・点検・定期点検整備 ・納車前整備（オイル、バッテリー交換含む） ・陸送費 ・土日祝納車費用 ・広告費 ・販売手数料などの利益 |
表示された価格で買うことができない場合や、不適切な表示をした場合は、重大な規約違反とされ販売会社側にペナルティが科せられます。
説明表示の規則
販売価格には、以下の旨を明記しなければいけない規則になっています。
- 定期点検整備費用の有無
- 保証付きの場合、保証期間と走行距離数価格に「保険料」「税金」「登録等に伴う費用」が含まれている旨
- 登録の時期や地域において一定の条件を付した価格である旨
（例）支払総額は、2024年11月現在、岡山県内登録（届出）で店頭納車の場合の費用です。お客様のご要望に基づくオプション等の費用は含みません。
今までは不適切な諸費用が横行していた
これまで、安価な表示で集客しておきながら、商談のときに「保証」や「整備」など根拠が不透明な支払いを強制する悪質な手口が横行してきました。現在は規約違反の会社には罰則が厳格化され、警告だけでなく社名公表、違約金の支払いが科せられます。
また、「不適切な諸費用」も過去には問題となっていました。本来は車両価格に含まれるべき費用を「納車準備費用」などの名称で諸費用としていたのです。今後は、不適切な諸費用を請求できない決まりとなりました。
参考：（一社）自動車公正取引協議会 中古車の販売価格の表示は「支払総額」に変わりました
中古車購入にかかる諸費用の項目
シシドモータースの在庫情報検索画面より（2024年11月時点）
諸費用は、支払総額に対して約10～20%です。排気量・重量が同程度の車なら、さほど差はありません。
シシドモータースで扱う車の諸費用は、だいたい6～9万円の価格帯となっています。
諸費用は、大きく「法定費用」「代行費用」の2つに分けられます。「法定費用」は車の排気量や重量によって決まる税金などで、値引きはできません。
「代行費用」は、名義変更その他各種代行にかかる費用で、販売店によって項目名や金額が多少異なります。
法定費用-1.自動車税種別割
車両の所有者に課される税金で、排気量ごとに異なります。購入時に月割りで支払うことが一般的です。月割り価格が都道府県ごとに公開されています。
法定費用-2.自動車重量税
車両の所有者に課される税金で、車体重量ごとに異なり、エコカーは免税されます。車検時に支払うことが一般的です。
法定費用-3.環境性能割
車の燃費性能によって税率が変わる税金です。50万円以上の車を買った場合のみ支払います。燃費性能が良いほど、また、経過年数が多いほど税額が安くなります。
法定費用-4.自賠責保険料
法律で加入が義務付けられている保険です。人身事故に対する最低限の補償を提供します。どの保険会社でも料金は同一で、24ヶ月分が軽自動車17,540円、普通車17,650円です。
代行費用-1.登録
車両の名義変更・移転登録のことで、運輸支局などで行います。登録すると新しい車検証が発行されます。移転登録手数料（印紙代）は軽自動車0円、普通車500円です。
代行費用-2.ナンバープレート変更
ナンバープレートの変更は、ペイント式で1,500円前後、字光式で5000円前後かかります。手数料は軽自動車0円、普通車350円（印紙代）です。希望ナンバーと図柄ナンバーの場合は、追加で料金がかかります。
代行費用-3.車庫証明
車両を保管する場所を証明するための費用です。警察署で手続きを行い、証明書を取得します。費用は都道府県ごとに異なり、軽自動車500～600円、普通車2,500～2,800円です。
代行費用-4.リサイクル預託金相当額
自動車リサイクル法に基づき、車両の廃車時にかかる解体費用をオーナーが事前に負担するもので「リサイクル預託金」とも呼ばれます。料金は車によって異なり、7,000～1万8,000円程度です。
中古車購入にかかる諸費用はいつ払う？
中古車購入にかかる諸費用は、車両の購入時に一括で支払うことが一般的です。販売店によっては、契約時に一部を前払いし、納車時に残りを支払う場合もあります。具体的な支払いタイミングについては、販売店と確認することが重要です。
中古車購入にかかる諸費用はローンで支払い可能
中古車購入にかかる諸費用は、ローンで支払うことが可能です。多くの金融機関や販売店では、車両本体価格だけでなく、諸費用も含めたローンを提供しています。ローンを利用する際には、金利や返済期間、月々の返済額などを確認し、無理のない返済計画を立てましょう。
中古車ローンの審査については、以下の記事をご覧ください。
→ 中古車ローンを通すには？審査基準やローンに通らない場合の対策を紹介
中古車購入にかかる諸費用を安く抑えるコツ
中古車購入にかかる諸費用を安く抑えるには、4つのコツがあります。
- 複数の販売店を比較する
諸費用は販売店によって異なるため、複数の販売店で見積もりを取り、比較することが重要です。 - 交渉する
諸費用の一部は交渉可能な場合があります。販売店と交渉し、費用を抑える努力をしましょう。 - 不要なオプションを省く
保証や整備などのオプションは、必要なものだけを選び、不要なものは省くことで費用を抑えることができます。 - 自分で手続きを行う
車庫証明や登録手続きなど、一部の手続きを自分で行うことで、手数料を節約することができます。
現在は、支払総額表示が義務なので、以前に比べて販売店によって諸費用の金額差は少なくなりました。そのため、実際には複数店で見積もりを取った場合、諸費用よりも車両価格で価格差が出ることの方が多いでしょう。
見知らぬ項目や、本来は車両価格に含まれる整備代・保証などを諸費用として請求される場合には注意してください。
中古車購入の「総額表示」に含まれない費用
「総額表示」なのだからこれ以外にかかる費用はないだろう、と思いがちですが、「人によって要・不要が異なる費用」はこの限りではありません。
具体的には、以下が「総額表示」に含まれない項目です。
- 車検
- 任意保険
- 装備品の追加
- 消耗部品の交換費用
- ボディコーティング
- 長期保証加入費用
- 希望ナンバー申請
- 下取車諸手続代行費用
- 下取車査定料
- 県外での名義変更（登録）費用
- 店頭以外（指定場所）の納車費用
これらは「希望しなければ0円」なのであって、販売店にあらかじめ提示されるものではありません。
まとめ
中古車購入の費用には、車両本体価格以外にもさまざまな諸費用が含まれます。2023年10月以降は「支払総額表示」が一般的になったので、「諸費用がいくらかかるか分からない」不安からは解放されました。
中古車購入の「総額表示」とは、車両本体価格に諸費用を含めた総額を表示することです。「乗り出し価格」ともいえます。
まずは総額表示を確認し、予算内での購入を目指しましょう。そして総額表示に含まれないものを把握しておくことで、賢く資金計画が立てられます。
シシドモータースでは、以下の項目を含んだ金額で表示しています。
- 車両本体価格
- 自賠責保険料
- 各種税金などの法定費用
- 名義変更などの移転登録、ナンバープレートほか
- リサイクル預託金相当
- 整備
- 納車
- 保証
そのほかこの記事で紹介した諸費用は、すべて賄っていますので安心してご相談ください。