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中古車の名義変更を「自分で」してはいけない本当の理由とは?

2025.3.5  新着情報  ,

中古車の名義変更は、新しく所有者となった人もしくは販売店などが行います。しかし「自分で」すると損をする場合があることを知っているでしょうか?

本記事では名義変更を「自分で」しないほうが良い理由、軽自動車と普通車の名義変更料金と手続きなどを解説します。

中古車の名義変更を自分でしてはいけない理由

中古車を販売店などで購入する際、「名義変更を自分でやれば安くなるだろう」と考えたことはないでしょうか。

実際、販売時の「諸経費」に当たる部分を自分で行うことで販売価格を安くする手法が、以前は推奨されていました。

しかし、自動車公正競争規約・同施行規則が改正され、2023年10月1日に施行されてから、「利益(販売手数料)は車両価格に加算すること」が定められたのです。事実上、販売店は名義変更に利益を乗せられないことになったといえます。販売店では中古車の名義変更にかかる費用は、諸経費ではなく車両本体価格に計上することになりました。

「車両価格」「諸費用」の種別について、詳しくは下記の記事をご覧ください。

中古車購入にかかる「諸費用」とは? 総額表示とどれくらい違う?

個人間取引でどうしても「自分で」名義変更しなければならない場合を除き、名義変更は販売店任せにしたほうがいいのです。

【結論】中古車の名義変更を自分でしてはいけない理由:販売店に任せても費用は同じだから(利益を上乗せされないから)

なお、名義変更は本来、新所有者が行うものです。販売会社などにお願いする場合は、委任状を預けて代行してもらうことになります。

中古車の名義変更(新規登録・移転登録)は車検切れかどうかで異なる

名義変更の手続き方法は、車検が切れているかどうかで異なります。

【普通車の場合】(運輸支局)

新規登録・新車
・ナンバープレートがない(車検切れ)
移転登録・中古車(車検期間あり)

車検切れの場合は名義変更ではなく車検を行いましょう。それにより車検証が有効になり、同時に名義変更も進められます。

【軽自動車の場合】(軽自動車検査協会)

車検切れの状態でも名義変更が可能です。

参考:自動車検査登録総合ポータルサイト 売買等により譲渡、譲受する手続き

中古車の名義変更にかかる費用・必要書類(岡山県)

中古車の名義変更の方法は、軽自動車・普通車で異なります。それぞれ解説します。

軽自動車の場合

軽自動車の名義変更は、運輸支局ではなく軽自動車検査協会などで行います。手続きは以下の4段階です。

  1. 役場
    住民票の取得
  2. 軽自動車検査協会
    名義変更
  3. 軽自動車検査協会(税金窓口)
    自動車税の申告
  4. 警察署
    保管場所の届出

普通車の「車庫証明」と違い、「保管場所の届出」が必要なのは以下の大都市に限られています。届出の義務がある都市一覧は(一社)全国軽自動車協会連合会 軽自動車に関する手続きで確認できます。

以下は、自動車検査証(車検証)の「使用者」「所有者」の名義・住所をすべて変更する場合の費用です。

警察署保管場所の届出600円
市町村役場住民票の取得市町村窓口 300円
コンビニ 200円
軽自動車検査協会ナンバープレートペイント式一連番号1,600円希望番号
3,910円
申請費無料
軽自動車検査協会(税金窓口)自動車税徴税なし
(申告は必要)

(岡山県、2024年11月時点の価格です)

保管場所の届出、ナンバープレート代が都道府県ごとに異なります。

軽自動車の税は4月1日時点の所有者が支払うものなので、年度途中で所有者となった人は税金の支払いは不要です。とはいえ所有者が変更となった旨は申告する必要があります。

参考:軽自動車検査協会 名義変更(売買・譲渡・その他)
参考:希望番号・図柄ナンバープレート申込サービス 軽自動車 

参考:岡山県自動車整備商工組合 軽自動車希望ナンバー
参考:岡山県警察 交通部交通規則課 手続Q&A

普通車の場合

普通車の名義変更は、運輸支局などで行います。まだ車検が残っている車の名義変更(移転登録)手続きは以下の3段階です。

  1. 警察署
    ・保管場所証明(車庫証明)
    ・保管場所標章(シール)発行
  2. 運輸支局等への自動車検査登録
    ・移転登録
  3. 都道府県税事務所に税の支払い
    ・自動車税(環境性能割・種別割)

移転登録は、各地方の運輸支局で行うものです。

(例)岡山県→中国運輸局 岡山運輸支局(本庁舎のみ)

警察署自動車保管場所証明2,250円
保管場所標章600円
運輸支局移転登録500円
ナンバープレートペイント式一連番号
1,600円
希望番号
3,910円
県税事務所自動車税(環境性能割・種別割)車により異なる

(岡山県、2024年11月時点の価格です)

車庫証明の金額や、ナンバープレート代が都道府県ごとに異なります。

参考:岡山県警察 自動車保管場所証明

参考:国土交通省 岡山県内の運輸支局等
参考:希望番号の申し込み(岡山県内の登録車)について

ローンで購入する場合

中古車をローンで購入する場合、名義変更はローン支払い完了時に行います。完済までは、車を自身の所有とすることはできません。

所有者ローン会社
使用者買主

県外・遠方の場合

県外など遠方の場合は、追加で以下の費用が掛かります。

  • 他府県登録料
  • 陸送費・納車費用

要は「販売店・陸送業者に支払う手数料」のことです。

中古車販売の際、「納車費用」を諸経費とすることはできないのですが、引き渡し場所が店頭以外の場合は話が異なります。

中古車の名義変更をするのに、新しい所有地にある運輸支局へ赴きます。そのため、販売店から遠方にある場合は手数料が発生するのです。

陸送費用は、県外でなくても「販売店の店頭以外」で発生します。方法は以下の3つです。

  1. 販売店が自走で届ける
  2. 陸送会社がキャリアカーを使用する
  3. 陸送会社が自走する

これらの費用がかかることを考えると、中古車は「乗る予定地の販売店」で買うのが安く上がるといえます。

岡山県での中古車購入をお考えなら、ぜひシシドモータースへご相談ください。

中古車の名義変更に必要な書類

中古車の名義変更を販売店に任せる場合でも、買主がある程度の書類を準備する必要があります。

必要書類を、「販売店」「買主」別に見てみましょう。

軽自動車

軽自動車の名義変更に必要な書類は以下のとおりです。

販売店買主
・自動車検査証(車検証)原本
・古いナンバープレート
・自動車検査証記入申請書
・自動車保管場所届出書
(大都市のみ)
・住民票の写し
(または印鑑証明書)
・申請依頼書

印鑑は不要です。

申請依頼書は委任状のようなもので、販売店に名義変更を任せる場合に必要です。

申請依頼書・自動車検査証記入申請書はホームページから印刷が可能です。

名義変更が済んだら、以下の書類を軽自動車検査協会で手に入れて税の申告をしましょう。

  • 軽自動車税(種別割)申告書(報告書)
  • 軽自動車税(環境性能割)申告書(報告書)

警察署での保管場所届出が必要なのは、岡山県の場合、岡山市・倉敷市のみです。

警察署・軽自動車検査協会ともに、手続きは平日の昼間のみ可能です。

一連の手続きを15日以内に終わらせる必要があります。

参考:岡山県警察 交通部交通規則課 手続Q&A

参考:軽自動車検査協会 名義変更(個人・自家用・売買・使用者所有者共に変更の場合)

普通車

普通車の名義変更に必要な書類は以下のとおりです。

変更済みの車検証とナンバープレートを既に保有していて、相続などでない場合、インターネット「自動車保有関係手続のワンストップサービス」でも移転登録が可能です。(マイナンバーカードが必要)

販売店買主
・保管場所証明申請書(4種)
・移転登録申請書
・譲渡証明書
・自動車検査証
・車庫証明書(自動車保管場所証明書)・重量税還付受領権限委任状・委任状
・実印(譲渡証明書に捺印)・印鑑証明書

普通車の場合、運輸支局で移転登録(名義変更)を行えば、県税事務所で自動車税の申告をする必要はありません。

以下の場合は、移転登録ではなく新規登録になるので、自動車税を月割りで納めることができます。

  • 新車購入
  • 中古車購入(ナンバープレートなし)

岡山県の場合、運輸支局に岡山県税務部の自動車審査班がありますので、運輸支局に行くだけで事足ります。

【自動車税(種別割)】支払方法

年度途中月割り分を、販売店を通して県の自動車税事務所に支払い
翌年以降納付書にて支払い

参考:自動車検査登録総合ポータルサイト 必要書類

中古車の名義変更は何日かかる?

中古車の名義変更は、15日以内に行わなければいけないと定められています。

(引用)道路運送車両法第13条

「所有者は、その事由があった日から15日以内に、国土交通大臣の行う移転登録の申請をしなければならない」

「その事由があった日」とは、購入日とも引き渡し日とも言われています。

実際に名義変更をするには以下の日数がかかります。

  • 警察署での車庫証明 約1週間
  • 運輸支局での移転登録 即日
  • ナンバプレートつけかえ 入金確認後6~10日

のんびりしているとあっという間に15日を過ぎてしまうので、購入後すぐに行いましょう。

まとめ

中古車の名義変更(移転登録)は、手間と費用がかかるものです。しかし販売店から買う場合は「実費」がかかるだけで「代行費用」は取られません。

個人間取引などで行う必要がある場合を除き、名義変更は販売店に任せるのがよいでしょう。

販売店から「名義変更(移転登録)にかかる諸経費」として以下の項目を示されたら、妥当といえます。

  • 自動車保管場所証明書(車庫証明書)の取得費
  • 移転登録の手数料
  • ナンバープレート変更代

めでたく自分の名義となったら、自動車税の月割り分を支払うのも忘れないようにしましょう。(普通車の場合)

→中古車購入時の自動車税はいつ誰が払う? 年度途中なら月割りも可能

シシドモータースでは、お客様の立場に立って、面倒な手続きを引き受けます。薄利多売の精神で「安くて価値がある車」をお届けするので、安心してお任せください。